2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
○国務大臣（小泉進次郎君） ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
また、専門家によるＡＬＰＳ小委員会は二〇一五年以降に十七回開催されておりますけれども、その都度、地元自治体や産業界の方々などに対して資料や議論の内容等の説明を行ってきたところでございます。このＡＬＰＳ小委員会は、二〇一八年八月に福島県の富岡町及び郡山市で公聴会を各一回開催しておりまして、住民の方々から直接御意見を伺う機会というのも設けております。
ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことにつきましては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいており、例えば、希釈した後の状態であっても、保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ること、そして、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の許可が必要であるということなどの理由から、相当な時間を要するとの指摘がなされてきております。
一昨年の十二月に東京電力が第十六回のＡＬＰＳ小委員会に提出した資料によりますれば、建屋とタンクに残存するトリチウムの量は約二千六十九兆ベクレルと推定をされております。このうち、タンクに含まれるトリチウムの量は約八百六十兆ベクレルと推定されているものと承知をしております。
昨年二月に取りまとめられたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。 大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。
○副大臣（江島潔君） これは、いずれもＡＬＰＳ小委員会で、技術的に可能性がある五つの方法、今、徳永委員御指摘の五つに関しまして検討をいただいたわけでありますけれども、地層注入、それから水素放出、地下埋設、この三つに関しましては、いずれも更なる技術開発、あるいは規制の在り方の根本的な検討が必要となるという可能性があるものでありまして、いずれにしても、これ対応に非常に時間が掛かりそうだということであります
今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるＡＬＰＳ小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ＡＬＰＳ処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして
ＡＬＰＳ小委員会では、長期保管の継続や技術的に可能性がある五つの処分方法について、技術、制度等の観点で評価をいただいております。 まず、長期保管の継続に関しましては、廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するためのスペースが必要である。
ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期や処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては関係者の意見を踏まえて適切に決定することが重要であると、このように指摘をされておりました。今後、具体的にどのような処分を行っていくのか、分かる範囲で改めて御説明を願いたいと思います。
このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。
これまでの検討でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、周辺の中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについて、難しいと指摘をされているところであります。 また、ＡＬＰＳ小委員会の取りまとめの後に、地元自治体からは、中間貯蔵施設の整備は地権者の皆様の御理解をいただきながら進めてきたものであり、用途、目的の変更を行うべきでないという立場も示されているところであります。
こうした関係に関して、ＡＬＰＳ小委員会でも御議論いただき、その中においては、配管で移送する場合には例えば当該配管や配管を含むフェンス、車両や船舶で移送する場合にはそのための輸送容器が必要であること、また、それに関する自治体の理解、さらには原子力規制委員会の許可、こういったことから相当な時間を要するため、直ちに実施可能な案にはならない、こういう提言もされたところでありますので、そうしたことも踏まえて、
○小沢雅仁君 私は、私、先ほど三十四項目の提言の話をし、その中にも触れておりますけれど、ＡＬＰＳ小委員会では、海洋放出か水蒸気放出か、どちらかが現実的との報告がされていますけれど、いずれにしましても、海産物の風評被害が本当に更に更に広がることは私は確実であるというふうに思っております。敷地がもう足りないとか、そしてというようなことは私は理由にならないと思います。
先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、そういったことにつきましてＡＬＰＳ小委員会において検討をさせていただいておりまして、資料については後ほど提出をさせていただきます。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで、昨年二月にＡＬＰＳ小委員会が報告書をまとめたことも踏まえて、様々な方々との意見交換を重ねるとともに、福島の農林水産関係者を始め、広く国民の皆様から貴重な意見をいただきつつ議論を積み上げてきていると考えております。
具体的には、二〇一三年以降、ＡＬＰＳ小委員会など、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月に報告書が取りまとめられ、それ以降、自治体や農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってまいりました。
この陸上保管に関しましても、ＡＬＰＳ小委員会で随分と議論は重ねてきているところであります。また、あわせまして、地元自治体との対話も含めて、丁寧な議論を進めてきております。 まず、この小委員会による二〇一八年の八月に開催された公聴会におきまして、風評被害の懸念等からタンクでの貯蔵継続を求める声というのは確かにございます。また、これも受けて、小委員会の中で議論をしているところでございます。
これは、ちなみに、ＡＬＰＳ小委員会の報告書の中でも、処分方法の工夫によって風評影響を抑えるべきであるという指摘がなされております。 ことしの三月に、東京電力が、処分方法の具体的なイメージを示した検討素案というものを発表しております。
御質問ございました今の施設が必要となる時期でございますけれども、ＡＬＰＳ小委員会で議論された内容を御紹介いたしますと、使用済み燃料の一時保管施設やさまざまな試料の分析用施設は二〇二〇年代の前半に、あるいは、燃料デブリの一時保管施設や廃棄物リサイクル施設等は二〇二〇年代後半に必要になると見込まれております。 これらの施設を建設するためには広大な敷地が必要となります。
そして、慎重な議論というお話、先ほどから、大臣からも、そして皆様からお伺いしておりますけれども、これまでにトリチウム水のタスクフォースですとかＡＬＰＳ小委員会、東電とともに行っていらっしゃいます汚染水処理の対策委員会、先々月にも開かれた廃炉・汚染水対策チーム会合、被災地からの御意見も七度にわたって吸い上げていらっしゃいますし、関係者との意見交換会は数百回に上っているというふうに私も認識をしております
ＡＬＰＳ小委員会におきましては、もう既に六年以上にわたって専門家による検討を行いまして、本年二月には、御案内のように、科学的知見に基づく報告書というのが取りまとめられたところであります。 それ以降でありますが、立地自治体あるいは農林水産業の関係者を始めさまざまな方々と、延べでいうと数百回に及ぶ意見交換を行っているところであります。
さっき紹介した第十回のＡＬＰＳ小委員会でも、実は、委員の皆さんの中から、更田規制委員長の発言が問題になっているんですよね、御存じだと思いますが。規制委員会が決めた基準、ＡＬＰＳ処理水が一未満というのを満たすことを要件としているにもかかわらず、最後は放出するときに薄めるんだから、薄めるときに満たしていれば大丈夫と委員長が言ったと。こうやって、余りにも人騒がせじゃないかという指摘までされているんです。
この処理が今問題になっているわけですが、東電の資料でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告でも、トリチウムが国内外の原発からも放出されていることを強調されています。つまり変わりないんだみたいなことが、メッセージとして聞こえるわけです。
この二月にＡＬＰＳ小委員会の報告書が出てから、これを受けて、福島県内では、県議会のほかに四十一の市町村議会で、これ七割に当たる議会になるんですけれども、海洋放出に反対若しくは慎重な対応を求める意見書が相次いで上がっています。四月から七月末までに行われたパブリックコメントは四千件以上に上っているんですよね。
太平洋沿岸で暮らす方々、北海道も風評被害を懸念いたしておりますし、それから周辺国からも懸念の声が、特に韓国からの声が強いということでございますので、先ほど申し上げたその汚染水の発生量を低減していって、そのタンクに保管する時期を先送りできるかというのは、ＡＬＰＳ小委員会からは五つの処理方法が示されておりますけれども、今二つが有力ということお話がございましたが、少しでも時間がたてば、技術開発、より安全で
○野上国務大臣 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで、本年二月にＡＬＰＳ小委員会が報告書をまとめたことを踏まえまして、さまざまな方々と意見交換を重ねるとともに、福島県の農林水産業者を始め、広く国民の皆様から貴重な御意見をいただきつつ議論を積み上げているところと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 海洋放出につきましては、本年二月にまとめましたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、技術面や制度面からの現実的な選択肢の一つであり、これまでの国内での経験やモニタリングのやりやすさの面から、確実に実施できるとの評価がなされており、また、ＩＡＥＡからも国際慣行に基づくものと評価がされているものと承知をしております。
今年二月、いわゆるＡＬＰＳ小委員会の報告書では、年間どれだけ放出して、何年で終わらせるのかという点について曖昧なままで、具体的な道筋が全く見えていません。また、これまでの風評対策はどれだけの成果があったのかも不明確です。これまでの風評対策の実効性の検証や数値目標を含めた具体策の設定が必要です。処理水の放出及び風評対策について総理の見解を求めます。